こんな設定は可能？勤怠管理システムの可能性

現在導入している勤怠管理システムを使っている中で「○○ができない」「○○の機能があればいいのに」と感じたことはございませんか？。このページではそのような、現場で実際に浮かび上がっている具体的な課題に対して、どういったシステムを選ぶべきなのかを解説します。

裁量労働制の厳密な勤怠管理ができない

裁量労働制は実際の労働時間に関わらず、みなし労働時間分働いたとする制度。労働時間が自由だからこそ、長時間労働による健康状態の悪化の懸念があります。

裁量労働制の導入要件のひとつとして、対象労働者に適用する健康・福祉確保措置をとる必要もあることから、勤怠を正しく把握しなければなりません。

現場が抱えている課題

裁量労働制であっても、裁量労働で定めたみなし労働時間よりも実労働時間が長かった場合は超過分の残業代の支払い義務があるほか、深夜労働と休日出勤に対しては割り増し賃金を支払う必要があります。

そのため、以下のような作業を行いたいものの、既存システムの機能では賄いきれず、エクセルでの作業で何とか対応している企業は少なくありません。

• 日々の労働時間の管理・集計
• 労働時間が規定よりも増えてきた方へのアラート出し
• 規定を超えた労働を行った時間帯（深夜残業・休日出勤など）ごとに、必要に応じて割り増し分を算出

従業員種別や勤務形態が多すぎて管理できない

従業員規模が大きくなればなるほど、企業の中で働く方のバリエーションも豊富になってくるもの。現場ではどんな課題を抱えているのでしょうか。

現場が抱えている課題

従業員種別（正社員、契約社員、アルバイト）や勤務形態（固定時間制、裁量労働制、変形労働制、フレックスタイム制など）の組み合わせが増えてくるということは、勤怠管理の集計ルールや給与・残業の計算ルールが増えるということ。

締め日付近での作業はもちろん、日々集計する中での「遅刻や早退への対応」「残業時間に関するアラート」「超過残業分の計算」など、時間がいくらあっても足りないと感じている企業も多いはずです。